1 コーポラティブ住宅とは
 
(4)コープ住宅の建設供給主体

 日本でのコープ住宅の建設供給主体は4タイプあり、一番多いのが「1.入居者自主建設」で全体の約60%を占める。

 入居者自主建設は、入居者があらかじめグループをつくり土地探しから始める1「入居者主導型」と、コーディネーターと呼ばれる専門家が土地を用意し企画をつくって入居者を募集する2「コーディネーター主導型」の2つに別れる。入居者が自分たちでグループをつくるのは難しく、また専門知識なしで企画づくりや土地探しをするのも難しいことから1は少なく2のコーディネーター主導型が大部分である。

 公的機関が実施する中では4の公団のグループ分譲住宅が多く、全体の約20%を占める。次に5の各地の住宅供給公社で約10%である。

 「3.非営利団体」や「4.民間企業」の行うものの事例はほとんどない。欧米諸国のコープ住宅が組合法人(「3.非営利団体」)で供給されるのに対して、日本の場合は、「1.入居者自主建設」と「2.公的機関」に集中しているという違いがある。
● コープ住宅の供給主体の種類 ●
コープ住宅の供給主体の種類

 

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(5) 多様な供給形態